施行から30年、来年は生産緑地の2022年問題！｜「草加市・越谷市の不動産売却・買取のセンチュリー21ウィズライフ」の新着情報

現行の生産緑地法が1992年に施行され、生産緑地の指定が初めて行われてから30年経ち、買い取りの申し出が可能になる農地が大量に出てくるのが、生産緑地の2022年問題です。

多くの土地所有者が一斉に農地転用しますと、土地の供給が過剰になるという状況が予想されます。
その結果、不動産相場が大幅に値下がりしたりする可能性が考えられているのです。

買う側からしたらメリットですが、売る側からしますと、競合物件が増えることは良くない状況になるでしょう。

生産緑地の解除には相当の時間と手続きが必要になりますので、これから土地を売買される方は、近隣の生産緑地から影響を受けないのか、お調べすることが可能です。

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